認定へ向けて相談

保険会社との交渉もそうですが、後遺障害認定をもらうまでの道のりは、治療中の記録の残し方から、後遺障害診断書の作成、その後の示談に至るまでかなり長いです。これだけの手続きや担当者とのやりとりをすべて自分でこなすには相当の知識と体力が求められます。それのため、交通事故の場合は早い段階で弁護士に相談することがすすめられます。特に大きなケガをした場合などは事故直後から弁護士に相談するようにしましょう。弁護士事務所の中には交通事故の後遺障害の認定をサポートすることを専門にした事務所もありますので、そうした交通事故案件に熟達した弁護士を選ぶようにしましょう

認定へ向けて相談するタイミングとしては必ずしも事故直後でないといけないわけではないので、いよいよ症状固定となり、なんらかの後遺症が残りそうだとわかった時点でも遅くはないので弁護士に相談するようにしましょう。無料相談ができるように申し込みを受け付けてくれている弁護士事務所もありますから、そうしたサービスを有効活用していきましょう。交通事故は一瞬で人生を狂わす可能性のあるものです。その後の生活のためにも手続きはしっかりとおこなっておく必要がありますので、経験ある弁護士に相談することをおすすめいたします。

【参考サイト】後遺障害の弁護士無料相談【等級認定・賠償金交渉】交通事故はアディーレ法律事務所

後遺障害の認定って?

後遺障害慰謝料を請求するためには後遺障害認定を受ける必要がありますが、この認定までにはいくつものポイントがあります。まず基本的なこととして、警察への事故の届けが必ず「人身事故」として処理されている必要があります。万が一事故後の展開で「物損事故」になっている場合はきちんと医師の診断書を提出して警察に「人身事故」に切り替えてもらう必要があります

治療中も自分が受けた治療や検査の証拠を残してもらえるようにしましょう。治療の経過などの資料も後遺障害認定の判断材料となってきます。そしてしっかりと治療を受けたということがはっきりわかるように、整骨院や接骨院への通院が主な治療となっていても、定期的に外科や整形外科の診察を受けるようにしておくのも大切です。

事故後一定期間が過ぎると治療の完治、もしくはこれ以上は治療を続けてもそれ以上の治癒が見込めないという状態になります。この段階のことを「症状固定」と言いますが、この症状固定の時期は主治医に相談して慎重に判断すべきです。相手方保険会社から治療費の打ち切りについて言われても、安易に了承しないように気をつけましょう。こうした保険会社とのやりとりも大切なので、早期に弁護士に相談しておくことはメリットがあります。

事故の後遺障害

「事故の後遺症」という表現を聞くことがあると思いますが、これは事故直後から一定の期間の強い症状がおさまった後も残ってしまった機能障害または神経症状などの障害のことを指す言葉です。しかし後遺症といっても、それがどの程度日常生活や仕事に影響を与えるかはケースバイケースだと思います。実は「後遺障害」という表現で事故後の後遺症のことが語られる場合、そこにはれっきとした定義が存在しています。事故による後遺障害の場合、将来においてもその症状の回復が見込めないものであり、労働能力の低下や損失を伴うもので自賠法施工令の等級に該当するもののことを指して言います。ですから「後遺症」という言葉よりも「後遺障害」という言い方のほうが意味の深い重大なものであることがわかります。

それで交通事故においては事故が発生してある程度の治療をおこない症状固定となるまでの部分を障害部分と呼び、治療費や休業損害そして入通院慰謝料などが発生します。一方症状が固定されたあと、後遺障害が認定されると後遺障害慰謝料というものが発生し、場合によっては介護料なども請求するケースがあります。しかしこうして考えてみると後遺障害が認められるためには時間と専門的な診断、申請が必要なことがわかります。このような手続きをただでさえ後遺症が残って大変な本人がやっていくのは難しいでしょう。それで後遺障害の認定手続き及び各種交渉は弁護士に依頼したほうがスムーズです。